【マンション 売却】マンション売却の登記費用は誰が用意する?

マンションを売却すると、所有権は売主から購入者に移転登記が行われることになります。これは所有権移転登記と呼ばれるものですが、一般的に登記費用は売主が用意するものなのかそれとも買主が用意するものなのか、登記書類の作成や申請手続きを行う司法書士が用意するものなのか分からない人もいるのではないでしょうか。ここでは、マンション売却の登記費用とは何を意味するものか、相場や内訳、計算方法など解説していくことにしましょう。

マンション売却の登記費用とは何か?

一般的に登記は、実体法上の重要な権利の変動を公示するために制定された制度で法務局がこれを管轄しています。登記には商業や法人、成年後見や債権譲渡など色々な種類がありますがマンションの売買に関与するのが不動産登記です。

安全であると同時に円滑な不動産売買を図る目的で不動産の物理的な現状や私法上の権利関係を公示などの目的を持つもの、これを実行することで売主から買主に権利が移ったことを証明および不動産の権利を主張することが可能になります。

ちなみに、マンションを購入する際に住宅ローンを利用している人も多いかと思われますが、住宅ローンは高額になる融資などからも金融機関は抵当権を設置してローンの実行を行っています。抵当権は金融機関側が売却をするときの権利を持つもので、ローン全てを完済した後に抵当権の抹消手続きで外すことができます。

売却により得た利益で残債になっているローンを返済する、これは住宅ローンを利用している人がマンション売却を行うときには必要になる手続きです。

登記費用の内訳と計算方法について

登記費用は、登録免許税と司法書士への報酬の2つに分けることができます。この費用は売主が用意するものなのかそれとも買主が用意するものなのか分からない人も多いといえましょう。

中には司法書士が用意するなどのように考えるケースもありますが、登記費用においては司法書士が用意するわけではなく主に買主が用意する所有権移転登記費用と、売主が用意するものとなる抵当権抹消登記費用になります。このことは売買契約書に規定されているもので、それぞれの負担について知っておくなどが大切です。

なお、売主が用意するものの中には住所変更登記費用や氏名変更登記費用などがありますし、買主が用意する抵当権設定登記費用などいくつかの種類があるので、それぞれの特徴などをしっかり押さえておきましょう。

ちなみに、所有権移転のときには色々な書類を用意する形になりますが、これについても買主が用意するものや売主が用意するもの、そして司法書士が用意する書類などがあるので事前に誰が何を準備すべきなのか知っておくことも大切です。

売主や買主がそれぞれ負担をする登記費用のまとめ

マンション売却では、住宅ローンを利用している場合には売主は抵当権抹消登記費用を用意する必要がある、他にも住所変更登記費用や氏名変更登記費用などが必要になることもあります。一方、買主は所有権移転登記費用を負担することになるのですが、購入する側も住宅ローンを組むときには抵当権設定登記費用を用意しなければなりません。