【マンション 売却】マンション売却したら火災保険料はどうなる?解約の手順と地震保険との違いを解説

マンションの売却にあたっては、契約していた火災保険や地震保険の処理が気になります。解約することは可能なのか、また解約して損はないのかなど知っておくことが重要です。ポイントは解約のタイミングを間違えないことです。

火災保険解約時の解約返戻金の計算方法

もう住まない、自分のものではない売却するマンションに、いつまでも火災保険をかけておくのはもったいないです。売ると決めたら解約したいと考えるでしょう。確かに満期になっていなくても、火災保険は解除可能です。ですから、売却した後まで契約する必要はありません。

もし解約手続きをしないと、ずっと保険料を支払うことになります。火災保険の解約手順とタイミングを間違ってしまうと、いざというトラブルのときに困ってしまいます。まず火災保険の解約手順とタイミングで大切なのは、売却後に手続きを行うことです。

引き渡し当日までなにかあると保証されます。売却後であっても手続きは可能なので、焦って早く処理しすぎないことです。解約返戻金の計算方法ですが、既に支払い終わった保険料×返戻率です。

返戻率は各社で異なりますので確認しておきましょう。解約返戻率の計算方法で求められた金額が、後日戻ってくるので解約した方がメリットがあります。

マンション売却で地震保険ではどうなっている?

火災保険と同様に地震保険も途中解約が可能です。必要がなくなったら、つまりマンション売却のタイミングで解約することもできます。こちらも売却日当日まで何があるかわかりませんので、早すぎる解約は考え物です。地震保険も途中解約なら保険金が戻ってきます。

ただし、火災保険は保険期間の残りによって返戻率が保険会社ごとに異なりますが、地震保険はどの会社も一緒です。ですから売却日後に早めに自分から連絡するのが大切です。火災保険に付随している地震保険も多いので、もしかしたら火災保険解約と一緒に手続きができる保険会社やプランもあるかもしれません。

それをはっきりさせるためにも、マンション売却が決まれば保険証書を見返すことが最初にしておくべきことです。保険期間が残っていれば戻ってくる金額があるので、自分から解約連絡をすることを忘れないようにしましょう。連絡しない限り、保険はマンションにかけ続けられてしまいます。

タイミングと自分から申請が必須

火災保険も地震保険もマンション売却にあたって不要になります。自分から連絡して解約することができますが、火災保険の解約手順とタイミングを覚えておくと順序良く処理ができます。解約返戻金の計算方法も簡単ですから、返戻金もリスクも損なく的確に解約をしましょう。